今年から宅建業法の出題を増加　宅建試験

　不動産適正取引推進機構によると、宅地建物取引主任者試験は09年度から、出題内容が大幅に変更されることになった。

　取引主任者の業務に即した実務的試験の性格を強めるため、宅地建物取引業法からの出題を増やす。これは、今年の宅建試験について検討する第１回試験委員会で決まった。

　具体的には、現在50問中16問となっている宅建業法分野からの出題が20問程度になる模様だ。その場合には、権利関係が２問、税務が１問、法令上の制限が１問減らされることになる。

　同推進機構では、不動産取引リスクが高まっているため消費者保護の観点から、従来以上に業法に精通した主任者を輩出する必要があると判断した。