「フラット35Ｓ」の金利引き下げ期間を５年から10年に延長　住宅金融支援機構

　独立行政法人住宅金融支援機構は３月30日、「フラット35Ｓ」の金利引き下げ期間を現行の５年から10年に延長すると発表した。５月１日以降に資金を受け取る人から適用となる。

　「フラット35」は、同機構と民間金融機関の提携により、金利を最長35年の長期固定で提供する住宅ローン。「フラット35Ｓ」は、「省エネルギー性」「耐震性」「バリアフリー性」「耐久性・可変性」の４つの基準のうち、いずれか１つを満たす住宅の場合など、融資金利を当初５年間0.3％優遇していた。

　平成21年度の「フラット35Ｓ」は、４月１日から受付を開始する。