学校耐震改修手続の迅速化について、地方公共団体に要請　国交省

　国土交通省はこのほど、「学校耐震改修における手続の迅速化等」について地方公共団体に要請を行った。

　公立学校施設の耐震改修が急務となっていることから、その迅速な推進のため、発注手続の迅速化、入札参加条件の適切な設定、ダンピング対策の徹底などの入札及び契約の改善をについて次の点を要請した。

　（１）各地方公共団体の人員・体制に限りがある状況の中で、コンストラクション・マネジメント方式など外部機関による支援の活用による発注者としての体制の補完、（２）設計・施工一括発注方式または詳細設計付発注方式の採用による迅速な事業の実施、（３）耐震改修は工事期間が夏期休業日に集中する傾向があることから、可能な限り速やかな発注による準備期間の確保、工事の規模・態様を踏まえた的確な工期の確保や、民間の技術提案の積極的な活用による工法、工期等の弾力的な設定、（４）耐震改修の性質を踏まえ、予定価格の作成に当たり市場の実勢を踏まえ所要の経費の計上や、条件変更に対応した設計変更を適切に実施すること。