一次取得者用の首都圏マンションは07年から減少　不動産経済研

　不動産経済研究所はこのほど、08年１年間における首都圏マンションで「販売価格が3,500万円未満」かつ「専有面積が60平方メートル以上」の住戸の供給実態調査を行った。ファミリータイプの住戸として必要とされる最小専有面積を60平方メートル、団塊ジュニアやジュニアネクストなどの一次取得層にとって買いやすい物件価格を3,500万円未満とし、該当する物件はどの程度供給されているかを調査したもの。

　それによると、「3,500万円未満で60平方メートル以上の住戸」は、08年の首都圏全体で、9,344戸供給されており、全供給戸数（４万3,733戸）に対する割合は21.4％となった。

　00年は34.2％、01年は38.0％、02年は36.2％、03年は30.2％、04年は31.0％、05年は35.3％、06年は32.5％と01年をピークに30％台で推移していたが、07年は25.4％で20％台となっった。同社は「ここ数年間のマンション分譲価格は、土地価格の上昇に加えて建築コストの大幅アップから上昇を続けたため、一次取得者向け住戸の供給が減少した」としている。

　また、今後については、「価格下落局面に入ることが予想されるため、一次取得者層にとって買いやすい価格帯の住戸が数多く供給されることになる」と分析している。