ＵＲ賃貸住宅で定期借家契約を開始　都市再生機構

　独立行政法人都市再生機構はこのほど、ＵＲ賃貸住宅における定期借家契約による空家入居者募集を開始すると発表した。

　平成19年６月に閣議決定された「規制改革推進のための３か年計画」で、「既存賃貸住宅への新規入居者との賃貸借契約は、建替え予定団地以外においても、定期借家契約を幅広く導入する」とされたことへの対応。管理開始年代、立地、家賃などの面で代表的な団地を試行的に選定して行う。対象戸数は、全賃貸住宅の管理戸数の約２割。

　契約期間は５年（中途解約は可能）とし、契約期間中の家賃改定は実施しない。契約期間満了後は、契約期間満了の通知の際に、同機構が再契約可能と判断する場合は、契約者に対して再契約の案内を行うとしている。