７割の市町村で「外部不経済をもたらす土地利用」が発生　国交省調べ

　国土交通省は４月23日、「地域に著しい迷惑（外部不経済）をもたらす土地利用の実態把握アンケート結果」を発表した。人口減少社会を迎え、空地や空家の発生で雑草繁殖や廃棄物投棄の発生など、適正かつ合理的な土地利用の阻害をしている事例の増加に対応するため、市町村に対しアンケートを実施したもの。

　それによると、「外部不経済をもたらす土地利用が発生しているか」に対し、1,217団体中、約７割の団体が「発生している」と回答した。

　外部不経済をもたらす土地利用の発生状況は、「管理水準の低下した空地」、「耕作放棄地」、「管理水準の低下した空家や空店舗」、「廃屋・廃墟等」などの発生が目立つ結果となった。

　同土地への対応については、概ね「所有者への行政指導」や「監視パトロール」などを行っている状況だった。