東証・名証２部の中央コーポレーションが民事再生手続きを申請

　東証・名証２部で不動産開発などを行う中央コーポレーション（愛知県名古屋市）は４月24日、東京地裁に民事再生手続の申立てを行った。負債総額は約340億円。

　同社は1942年に設立。紡績業を主たる事業としてきたが、06年から不動産開発事業を経営の中核事業とする業態転換を図り、業績を拡大した。

　しかしながら、不動産市況の悪化により、分譲マンション事業における販売価格の大幅下落や、不動産流動化事業における物件売却先からのキャンセルなどにより、資金繰りが逼迫。シニア事業の子会社売却などスリム化を図ったが、返済資金などのメドが立たない状況となり、今回の申立てに至った。