土地取引状況、約８割が不活発に　国交省

　国土交通省は５月14日、「土地投資動向調査（平成21年３月調査）」の結果を発表した。

　それによると、現在の土地取引状況が「活発である」との回答割合は、東京が0.7％（前期は2.7％）、大阪が0.0％（同1.5％）で、ともに前回調査に引き続いて低調に推移した。一方、「不活発である」との回答割合は、東京が79.8％（同58.7％）、大阪では83.5％（同67.6％）で、ともに前回調査よりも増加し、約８割が「不活発である」と回答する結果になった。

　また、１年後の土地取引状況について、「活発である」との回答割合は東京がで2.5％（同3.0％）、大阪が0.7％（同1.5％）で、ともに前回調査よりやや減少。「不活発である」との回答割合は、東京が67.8％（同64.4％）、大阪では73.4％（同67.6％）で、ともに前回調査よりやや増加した。

　同調査は、半期（各年３月、９月時点）ごとに調査を行っているもので、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業7,186社を対象とし、1,520社から回答を得た。