「耐震基準適合証明書」発行サービス利用登録、１カ月で200社以上に　木耐協

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）はこのほど、４月から開始した不動産仲介会社向け「耐震基準適合証明書」の発行サービスが１カ月で200社を超える利用登録があったと発表した。

　中古住宅の場合、住宅ローン減税が利用できるのは、非耐火構造で築20年未満（耐火構造の場合は築25年未満）の建物とされているが、築年数が古くても新耐震基準に適合していることを表す「耐震基準適合証明書」（売主側が証明申請者となった証明書）付きの物件であれば、住宅ローン減税を適用させることができる。同組合では、耐震診断費用を5.25万円、証明書発行費用2.1万円で実施している。