全地域・全用途で市街地価格指数が下落　日本不動産研究所

　財団法人日本不動産研究所はこのほど、「平成21年３月末現在の市街地価格指数」を発表した。全国主要都市223都市の約2,000地点について、同研究所の不動産鑑定士等が鑑定評価して指数化したもの。年２回実施しており、今回は136回目となる。

　それによると、今回の調査では、全ての地域・用途区分で地価が下落基調となった。特に、「６大都市」（東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）の商業地は前期比10.8％の下落（前回調査時4.2％下落）で、下落幅が大幅に拡大した。

　「住宅地」については、前回に続いて全地域区分で下落基調となったが、他に先駆けて前々回調査から下落が始まった「東京都区部」では下落幅がやや縮小した（前回8.2％下落が6.7％下落に）。

　今後の見通しについては、「全面的に地価が底打ちしたという状況にはなく、下落基調は継続する」としている。