引き続き下落傾向も下落幅縮小の地区が増加　国交省地価ＬＯＯＫレポート

　国土交通省は５月27日、「主要都市の高度利用地地価動向報告―地価ＬＯＯＫレポート―」を発表した。各地域の不動産鑑定士が主要都市の高度利用地における四半期ごとの地価動向をまとめたもの。

　それによると、平成21年第１四半期（09年１月１日から09年４月１日）における主要都市150地区の高度利用地の地価は、前回に引き続きほぼ全ての地区（148地区(98.7％)）で下落した。また、約４分の３の地区（111地区（74.0％））が３％以上の下落となり、下落傾向が続く結果となった。

　一方、変動率区分でみると、下落幅が縮小した地区が増加し、下落幅が拡大した地区と同数（26地区、17.3％）となるなど、下落幅の拡大傾向は収まる傾向となった。