「住宅・宅地分譲業」、「不動産流通業（住宅地）」でポイント改善　土地総合研究所

　財団法人土地総合研究所はこのほど、４月１日時点の不動産業業況等調査結果を発表した。「経営の状況」について指数化したもので、すべての回答が「経営の状況が良い」とする場合を100、すべての回答が「経営の状況が悪い」とする場合はマイナス100を示す。

　それによると、「住宅・宅地分譲業」はマイナス45.0ポイント（前回１月はマイナス61.9ポイント）、「不動産流通業（住宅地）」はマイナス60.6ポイント（同マイナス69.4ポイント）で、マイナスながら前回よりも改善する結果となった。特に、「住宅・宅地分譲業」のうち、「モデルルーム来場者数」や「成約件数」では50ポイント前後の大幅な改善となった。

　「ビル賃貸業」は、マイナス27.8ポイント（同マイナス16.7ポイント）で、前回よりも悪化する結果となった。

　「３カ月後の経営の見通し」では、「住宅・宅地分譲業」はマイナス11.3ポイント、「ビル賃貸業」はマイナス38.9ポイント、「不動産流通業（住宅地）」はマイナス37.3ポイントとしている。