不動産投資家、環境性能として省エネルギー・省資源は軽視傾向　日本不動産研

　財団法人日本不動産研究所はこのほど、「建物の環境性能に関する不動産投資家の判断基準」に関するアンケート結果を発表した。

　それによると、不動産投資家は、建物の環境性能として、土壌汚染や耐震性など社会的に問題となったものや、収益（家賃水準や入居率）に直接結びつくもので、費用対効果が明確なもの（適切なメンテナンス、設備更新など）を重視していることが分かった。

　一方、省エネルギー・省資源のように、投資にあう効果を投資家が容易に把握・検証できない環境性能は重視していないことが分かった。

　同研究所は、「環境に配慮した不動産の経済価値が市場で評価されるためには、省エネルギー・省資源のような環境性能に関する社会的認識が高まり、市場における重視度が高まることが必要。そのためには、国などが環境性能を積極的にアピールすることや、税制面での優遇措置など、何らかのインセンティブが必要だ」と指摘している。