マンション購入者の世帯年収が低下　住宅金融支援機構

　独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、「平成20年度　フラット35利用者調査」の結果を発表した。同調査は、平成20年度中に利用されたフラット35について、３万8,432件を集計したもの。

　それによると、フラット35利用者で、マンション購入者のうち世帯年収600万円未満の割合は49.2％（平成19年度は42.2％）に上昇した。中古マンションでは、世帯年収400万円未満の割合が31.7％（同22.7％）に上昇。マンション購入者の世帯年収が低下していることが分かった。

　また、マンション購入者のうち、30歳代の構成比は45.5％（同55.2％）で、10ポイント近く低下する結果となった。