マンション大量供給、「完全に終焉」　不動産経済研

　不動産経済研究所の調査によると、09年の首都圏マンション供給戸数は３万5,000戸程度になる見込みだ。バブル崩壊後の92年（２万6,248戸）以来の低水準。同研究所では、「大量供給時代は、４万戸台に落ち込んだ08年に終焉（えん）していたが、これで完全な終焉になった」と判断している。

　09年上期（１月から６月）の供給実績をもとに、下期の予想を加えて算出したもの。上期は１万5,898戸で前年を26％下回った。特に中堅クラスのマンションディベロッパーの落ち込みが激しく、73年の調査開始以来７番目の低水準となった。下期も市場好転の兆しは見えず、１万8,800戸程度の供給にとどまるとしている。

　マンションの大量供給は94年から始まった。バブル崩壊直後の91年、92年は共に２万5,000戸前後の供給で、回復基調に入った93年が４万4,000戸台。そして94年から06年までが、８万戸前後のいわゆる「大量供給時代」だ。

　市況が悪化した07年は６万1,000戸台に減少し、08年、09年は更なる落ち込み。大量供給時代の前にも「助走期間」的な要素はあったが、「当時は新興ディベロッパーが出てきて、土地をどんどん買って大量供給できる土壌にあった。今回はその新興デベが半減するなど状況が全く異なる」としている。今後の回復時期やボリュームについても、見通しが立てられない状況のようだ。