09年度着工は95万戸に　住宅・不動産市場研調べ

　住宅・不動産市場研究会（代表＝伊豆宏・明海大学名誉教授）は09年から12年度の住宅着工予測を発表した。

　それによると、08年度103万9,000戸にとどまった着工戸数は、09年度95万2,000戸（前年度比8.4％減）と一段と落ち込む。勤労者世帯の可処分所得が前年度比8.4％減と大きくダウンするのが主な要因。

　その後10年度は95万戸、11年度99万2,000戸、12年度101万7,000戸と予測している。11年度以降わずかながらも増加に転ずるのは東京圏と近畿圏でマンション分譲が増加するため。３大都市圏を除く「その他の地域」では、貸家が07年度以降大きく減少し続けるのが特徴。

　同研究会は、09年度の住宅着工減少を食い止める対策として住宅ローンの金利を09年度に限り1.5％引き下げることを提唱している。これによって９万戸の増加効果が生まれると試算している。