消費者保護、常設機関で検討へ　国交省

　国土交通省は７月31日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開き、住宅に関する消費者の利益に係る様々な問題の分析や対策の検討などを行うため、常設の検討会（消費者政策部会）の設置を決めた。10月めどの設置を予定している。

　当面は10月に施行する、新築住宅を引き渡す事業者に保険加入もしくは保証金の供託を義務化する住宅瑕疵担保履行法によって、集約される保険事故情報などを分析する方針だ。

　また、場合によっては、重大瑕疵の原因の調査分析や再発防止策の検討などを行うとしている。