家賃保証業適正化策、中間とりまとめで登録制などの案を提示　国交省

　国土交通省は７月31日、社会資本整備審議会・民間賃貸住宅部会を開き、家賃保証業務などの適正化策・案など提示した中間とりまとめを行った。家賃債務保証業の登録制や許可制、ガイドラインの作成にも言及しており、９月以降、引き続き議論を進め、年内をめどに具体策をまとめる方針だ。

　中間とりまとめでは、家賃滞納や明け渡しに関して家賃債務保証をめぐる相談件数が増加していると言及。家賃債務保証業務の適正化を図る方策として、「家賃債務保証契約などに関する情報の提供」、「家賃の集金や家賃債務保証に係る求償権行使に当たってのガイドラインの策定」、「任意の登録制の導入」、「許可制の導入」などを挙げている。

　そのほか、賃貸契約紛争の防止策として、原状回復ガイドラインの具体化や標準契約書の見直しを提案。また、紛争解決策として専門の紛争処理機関の設置などを挙げている。