木造住宅の耐震性能、85％が基準満たさず　木耐協

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）はこのほど、06年４月から09年６月に耐震診断を実施した１万2,332件の分析結果を公表した。耐震診断対象は、50年から00年５月までに着工された木造２階建て以下の家屋。

　それによると、84.7％に当たる１万449件が耐震基準を満たしていなかった。うち、59.5％が「倒壊する可能性が高い」という結果となった。

　また、耐震診断結果から建築年度と劣化状況の関係を見ると、建築年度を遡るほど、劣化が多いという結果になった。

　木耐協は、「木造住宅の劣化改善のための対策が行われていない。あるいは実施するリフォームが劣化対策となっていない現状が明らかになった」と言及。そのうえで、「築20年の建物が資産として価値が認められない現状では、消費者が行うリフォームは資産価値の維持・向上ではなく、自らが快適に生活するためという目的に留まる。既存住宅の性能向上を促すには、消費者の住宅性能に対して行う投資が、市場で正しく評価する仕組みが必要」としている。