国土調査、国や民間調査を活用し市町村の負担軽減を　国交省小委員会

　国土交通省の「国土調査のあり方に関する検討小委員会」はこのほど、「国土調査の今後のあり方について」をまとめた。

　それによると、調査の実施主体である市町村では十分な実施体制が確保できない状況に対応し、地籍調査の基礎となる境界の調査・測量については国が実施するほか、民間測量成果の有効活用により、市町村の負担を軽減することが重要と提案している。

　さらに、地籍調査を実施しない場合のリスク等を具体的に周知することや、所在不明者の取り扱いについて、境界を明らかにする客観的な資料が存在すれば、事前に登記所との協議を必要とするなどの厳格な手続きのもと、境界を確認できるような仕組みとすることが望ましいなどと提案している。