調査開始以来初の全都道府県で平均変動率悪化　都道府県地価調査

　国土交通省が９月17日に公表した09年７月１日時点の都道府県地価調査によると、08年７月以降の一年間の地価は全国平均で4.4％下落し、住宅地・商業地を含む全用途で前回よりも下落幅が拡大した。住宅地・商業地の都道府県平均変動率をみると、全47都道府県で前年より悪化。住宅地・商業地について、全都道府県で平均変動率が悪化したのは調査開始以来、初めてだという。

　特に、商業地は全国平均で5.9％減、三大都市圏で8.2％減になるなど、オフィスビルの空室率の上昇などを背景に大きく下落。また、住宅地は全国平均で4.0％減、三大都市圏で5.6％減となっている。

　一方、09年１月１日時点の地価公示との共通地点を比べると、住宅地では41.6％の地区で、商業地は42.9％の地区で後半に下落幅が縮小。この要因について、国交省は「今年に入ってからの景気持ち直しへの期待や在庫・価格調整の進展など」と見ている。