賃貸住宅の更新料に無効判決　京都地裁

　賃貸住宅の更新料などについて争われた訴訟の判決が９月25日に京都地裁であり、同地裁は、本件賃貸借契約における更新料条項は消費者契約法10条により無効とし、借主側が勝訴した。

　本件賃貸借契約における更新料条項は、１年ごとに月額賃料の２カ月分の更新料を支払う内容で、同地裁は、高額であるとした。さらに、賃料の補充又は一部としての性質、賃借権強化の対価の性質はいずれも認められないとし、本件更新料について一種の贈与的な性質を有すると評価した。