離職者の居住安定確保対策を強化　国交省

　国土交通省はこのほど、10月23日に開催された第２回の緊急雇用対策本部において「雇用対策」が決定されたと発表した。

　それによると、地方自治体等の協力を得て、離職者が利用可能な公的賃貸住宅情報をハローワークで提供すること、地域住宅交付金を活用した民間賃貸住宅への家賃助成などの取り組みが緊急支援措置として定められた。

　緊急支援アクションプランとして、今年の年末年始に、求職中の貧困・困窮者が再び派遣村を必要とすることなく、安心して生活が送れるようにすることが目標だとしている。