地デジ対応、賃貸住宅の遅れ懸念　総務省調べ

　総務省が11月６日に発表した地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査によると、「地上デジタル放送対応受信機」の世帯普及率は69.5％で、３月に行った前回調査（60.7％）から8.8ポイント増加した。

　また、集合住宅における共同受信施設の地デジ放送対応状況について、分譲集合住宅居住者の75.7％が「対応している」と答えた。「対応していない」は5.1％。そのうち、「改修工事中」（10.6％）、「管理組合で話し合いを行うなどしている」（28.9％）を除く、60.5％が「改修工事や管理組合での話し合いなど進んでいない」（23.5％）もしくは「わからない」（37.0％）と答えている。

　一方、賃貸集合住宅の居住者は「対応している」との回答が52.5％に留まり、11.0％が「対応していない」と答えた。「対応していない」と回答した人のうち、「改修工事が開始されておらず、所有者から改修する旨の連絡もない」（56.5％）と「わからない」（26.3％）を合わせると、82.8％にも上っている。

　同調査は09年９月、全国の15歳から80歳未満の男女を対象に実施。１万2,864件の有効サンプルを得た。