「３分の１以上が今年のローン減税を機に住宅建設・取得に」　住団連調べ

　社団法人住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、「第２回住宅建築・購入者アンケート」の結果を発表した。同調査は、同連合会の会員企業などが６月から８月に請負契約、売買契約を行った一般消費者が対象。有効回答数は1,545人。

　それによると、「今年の住宅ローン減税制度が住宅取得にどのような影響を与えたか」については、「計画を前倒しした」が26.1％、「新たに購入を計画できた」が11.2％で合計が37.3％となり、同連合会は「３分の１以上が今年の住宅ローン減税制度を機に建設・取得に踏み切ったことになる」と分析している。

　また、「新たに購入を計画できた」と「計画を前倒しした」と回答した人は若年層に多く、２つを合わせると、20歳代で47.3％、30歳代で41.7％、40歳代で30.2％であることが分かった。