不動産への新規投資意欲、回復基調に　日本不動産研

　財団法人日本不動産研究所はこのほど、「第21回不動産投資家調査」の結果を発表した。

　それによると、「今後１年間の不動産投資に対する考え方」では、「新規投資を積極的に行う」が60％（前回４月１日調査時は45％）に回復。一方、「当面新規投資を控える」は31％（同50％）に減少し、新規投資意欲は回復基調にあることが分かった。

　同調査は、年金基金、生命保険、不動産賃貸、投資銀行、商業銀行・レンダー、開発業、アセット・マネージャー、格付機関など218社を対象とし、120社から回答を得た。