三大都市圏の全地域・全用途で市街地価格指数の下落幅が縮小　日本不動産研

　財団法人日本不動産研究所はこのほど、「平成21年９月末現在の市街地価格指数」を発表した。全国主要都市223都市の約2,000地点について、同研究所の不動産鑑定士等が鑑定評価を行い指数化したもの。毎年３月と９月の年２回実施しており、今回は137回目となる。

　それによると、全国の全用途平均は、09年３月末から９月末の半年間で2.4％下落（前回３月末調査時は2.5％下落）で、前回調査時と同程度の下落が継続した。

　一方、三大都市圏でみると、地価下落基調は継続しているものの、すべての地域・用途で下落幅が縮小する結果となった。特に「東京区部」の住宅地は、半年間で0.5％下落（同6.7％下落）となり、地価はほぼ下げ止まる結果となった。

　同研究所は、「信用力に優れる大手ディベロッパーが用地取得に動き出すなど、局所的だが市況回復の胎動が感じられるようになってきた。大都市においては、地価下落幅が縮小すると見込まれている」としている。