オフィス賃料、全国平均で最大の下落に　日本不動産研究所

　財団法人日本不動産研究所はこのほど、「全国賃料統計」を発表した。毎年９月末に同研究所の不動産鑑定士等が全国主要都市のオフィス76ポイント、共同住宅158ポイントを対象に、モデル建物の新規賃料を鑑定評価し、市場規模のウエイトを付けて指数化したもの。

　それによると、「オフィス賃料」の変動率は、全国平均で11.2％下落(前回は2.5％下落)となり、調査開始以来最大の下落となった。特に東京都区部、名古屋市、仙台市などでは、供給が増加して15％を超える下落となった。１年後の見通しとしては、下落傾向は縮小し3.4％の下落としている。

　また、「共同住宅賃料」の変動率は、全国平均で1.4％下落(同0.2％下落)と、下落幅はやや拡大した。１年後の見通しとしては、下落幅は若干縮小し、0.9％の下落としている。