土地取引状況、「不活発」が減少　国交省

　国土交通省は11月26日、「土地取引動向調査（平成21年９月調査）」の結果を発表した。

　それによると、現在の土地取引の状況について、「活発」との回答が東京0.8％（前回３月調査時0.7％）、大阪1.0％（同0.0％）、その他地域1.0％（同0.8％）で、いずれの地域も前回調査同様に極めて低い水準になった。

　一方、「不活発である」は、東京69.6％（同79.8％）、大阪78.5％（同83.5％）、その他地域73.0％（同74.0％）で、いずれの地域も前回調査時に比べ減少する結果となった。

　「１年後の土地取引状況」については、「活発」との回答がわずかながら増加し、「不活発」の回答は減少する結果となった。

　同調査は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業を対象として、半期ごとに調査を行っているもの。有効回答数は2,174件。