経済対策を閣議決定、住宅版エコポイント制度創設

　政府は12月８日、国費約7.2兆円、事業費約24.4兆円規模となる緊急経済対策を閣議決定した。

　住宅分野では、省エネ性能に優れた住宅建設や断熱性能向上に係るリフォームに付保する住宅版エコポイント制度を創設するほか、省エネ性能など一定の優れた性能を持つ住宅に対して、住宅金融支援機構が行っている長期固定金利住宅ローン（フラット35）の金利優遇を拡充するなど、約5,000億円の対策が盛り込まれた。経済対策を裏付ける09年度２次補正予算案は12月15日に閣議決定される見通し。