追い出し行為の法規制、来年の通常国会提出へ

　賃貸住宅の借主に対する執拗な家賃督促や物件への立ち入り、鍵の交換など、いわゆる追い出し行為の発生を背景にした家賃債務保証業者などの法規制について、馬淵国土交通副大臣は12月14日の会見で「来年の通常国会への法案提出を検討している」と話した。併せて、法体系については、家賃債務保証業者に対する法規制の在り方などについて、専門的に議論していた国交省の審議会が同14日にまとめた、最終とりまとめを踏まえて検討する考えを示した。

　審議会・最終取りまとめでは、家賃債務保証業者の登録制度や督促行為に対する行為規制の必要性を指摘。また、行き過ぎた督促行為は賃貸管理業者にも見受けられるとして、これに対する法規制の必要性にも言及している。