賃貸住宅の地デジ対応進まず　日管協調査

　財団法人日本賃貸住宅管理協会（日管協）はこのほど、「平成21年度下期賃貸住宅管理景況感調査」の結果を発表した。同協会会員940社を対象にアンケートを実施し、305社から回答を得たもの。調査対象期間は、平成21年４月１日から９月31日。

　それによると、賃貸住宅の「地デジタル放送への対応」については、「ほとんど未着手」が全国で12.9％。「完了」と「概ね完了」の合計は34.2％にとどまり、半数に満たないという結果になった。

　また、賃貸住宅の入居率については、「委託管理」で88.3％（首都圏は90.3％、関西圏は89.8％）、「サブリース」で91.5％（首都圏は93.5％、関西圏は94.9％）となり、「管理委託」よりも「サブリース」の方が入居率が高いという結果になった。