住宅ローン減税がマンション購入を後押し　メジャーセブン

　新築マンションポータルサイトの「メジャーセブン」のウェブアンケートで、2009年４月１日施行の住宅ローン減税制度によってマンション購入意欲が高まったと回答したユーザーが最高で６割を超えたことが分かった。

　最も多かった理由は「住民税からの控除も可能」で、「購入意欲が高まった」（58.4％）とした回答と「実際に購入した」を合わせると61.2％に上った。

　以下、「控除率が10年間一律で１％適用になった」が51.1％、「減税対象となる住宅ローン残高が5,000万円に引き上げられた」50.3％、「控除額の合計が最大500万円であること」49.4％、「長期優良住宅には控除額が更に上乗せされること」47.5％と続き、ローン減税拡大がマンション購入を後押しした様子がうかがえる。

　同サイトは、住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、藤和不動産、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所の不動産大手８社が新築マンション情報の提供を目的に共同運営している。同調査は、2009年11月30日から12月26日にかけて実施、20歳以上の4,154人の回答を集計した。