事業再生ＡＤＲを利用、再建策で金融機関と協議へ　アルデプロ

　中古マンションの再販事業を手掛けるアルデプロ（本社・東京都新宿区、高橋康夫社長）は３月２日、「事業再生ＡＤＲ」（裁判外紛争処理）手続きを利用し会社再建を図ると発表した。

　既に、取引金融機関52社（借入残高合計約415億円）に対し、返済の一時停止などについて通知書を送付。３月17日開催予定の債権者会議でその同意を得る予定だ。その後、事業再生計画案の協議などを進める。

　ＡＤＲ手続については、法務省・経済産業省から認定を受けている事業再生実務家協会に依頼した。同協会がアルデプロと金融機関の間に立ち手続きを進める。

　アルデプロは東証マザーズ上場の新興不動産会社。一時期は全国39カ所の支店・営業所体制を構築し、2007年７月期には売上高774億1,300万円、経常利益113億1,500万円を計上するなど急成長した。だが、その後の不動産市況悪化の影響で業績は急速に悪化し、2008年７月期の最終損失額は261億2,500万円。2009年７月期も256億1,800万円の最終損失に陥っていた。