「高齢者居住安定化モデル事業が目指すもの」テーマに長谷工総研がレポート

　長谷工総合研究所はこのほど、「高齢者居住安定化モデル事業が目指すもの～選定プロジェクトにみる高齢者居住の新たな取り組み」をテーマにレポートをまとめた。高齢者の居住の安定確保に関して先導性・モデル性の高い提案事業を対象に国が事業費の一部として補助金を出す「高齢者居住安定化モデル事業」が2009年にスタート。この事業の仕組みと採択された事例の特徴を分析するとともに、2010年度から事業再編で新たに始まる推進事業の解説を通じて、今後の高齢者居住に何が求められているのか方向性を探る内容となっている。

　同レポートによると、2009年は184件の応募の中から47件がモデル事業に選ばれた。介護・医療との連携、地域におけるケア体制の構築と地域の活性化、協働型居住、バリアフリー住宅の供給体制構築、既存建物の活用と地域福祉拠点整備などを盛り込んだ事業が目立ったのが特徴としている。また「高齢者等居住安定化推進事業」として拡充される2010年度からは、障害者や子育て世帯もモデル事業の対象となることが決まっているとしている。