住宅エコポイント、マンション購入意向者の７割超が活用意思　メジャーセブン調査

　新築マンションポータルサイトＭＡＪＯＲ７（メジャーセブン＝住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、藤和不動産、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所＜五十音順＞）の調査によると、一定の省エネ基準を満たす新築住宅に戸当たり30万円分のポイントを付保などする住宅エコポイント制度について、マンション購入意向者の７割以上が「活用しようと思う」と答えた。「積極的に活用しようと思う」（12.1％）と「可能であれば活用しようと思う」（61.9％）の合計で74.0％に上った。また、同制度の施行による購入意欲への影響について、53.6％が「購入意欲が高まった」と答えた。

　そのほか、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携する長期固定金利ローンのうち、省エネ性などの基準を満たす場合に対象となる「フラット35Ｓ」の金利優遇が拡充されたことについて、44.6％が「購入意欲が高まった」と回答。同制度を「活用しようと思う」と答えた人は59.3％だった。

　調査はＭＡＪＯＲ７参加各企業のインターネット会員などを対象に2010年２月16～28日にかけて実施。4542人から回答を得た。