新築住宅・ビル省エネ基準義務化へ、住宅エコポイント拡充も　国交省・経産省

　国土交通省と経済産業省は４月16日、新築の住宅や建築物に対する省エネ基準の適合義務化を目指す方針を明らかにした。有識者や実務者などで構成する検討会「省エネ基準の適合義務化に関する検討会（仮称）」を早急に立ち上げ、義務化の対象や実施時期などを示した行程表を2010年内に作成する。ＣＯ２排出量全体の１／３を占める住宅・建築物の省エネ化を促進させたい考えだ。

　併せて、義務化の前段として、支援策や省エネ基準の見直しを講じることで現在、１～２割程度と見られている適合率の引き上げを図る。

　支援策としては、税制優遇などのほか、経済対策として行われている環境に配慮した新築住宅や住宅リフォームに様々な商品と交換が可能なポイントを付与する住宅エコポイント制度の拡充も検討。付与ポイント数の拡大や、付与対象となるリフォーム工事に給湯設備や太陽光パネルを加えることなどを検討する方針だ。

　一方、省エネ基準は、外壁や窓などの断熱性能に加え、暖冷房、給湯等の建築設備の効率性や太陽光発電も総合的に評価するなど見直しを進める。