不動産の「おとり広告」防止などで関係団体、サイト事業に文書を発送　不動産公正取引協議会

　首都圏不動産公正取引協議会は、取引する意思がないなどの不動産広告、いわゆる「おとり広告」がインターネットなどで目立っていることから、不動産業界の会員団体（22団体）長あてに、広告や景品類の提供についてのルールを定めた「公正競争規約」に関する事実確認の調査への協力、「おとり広告」の是正及び表示の修正、取引の変更などの訂正広告などの実施を依頼する文書を発送した。

　同日付で、主要なインターネット不動産情報サイト運営会社（23社）の代表者あてにも、不動産事業者に対し取引する意思がないなどの「おとり広告」を行わないよう周知するとともに、規約違反の是正指導及び、必要に応じておとり広告の具体的な情報を協議会に提供することを依頼した内容の文書を発送した。

　文書では、不動産会社が自社ホームページや不動産情報サイトに掲載している物件の一部に、比較的安い価格や賃料を表示して、一般消費者からの反響が他の物件に比較して多いにもかかわらず、長期間継続して掲載しているとの情報が同協議会に寄せられており、これらの物件には「おとり広告」に該当する「実際には取引する意思がない」物件が含まれている恐れがあるとしている。