耐震診断・建物検査など　新たな展開への対応図る　ＦＲＫ10年度事業計画

　不動産流通経営協会（ＦＲＫ、大橋正義理事長）は４月22日、東京・霞が関の東海大校友会館で定時総会を開き、不動産流通促進に向けた政策提言などの政策活動を柱とした10年度事業計画を決めた。

　まず、政策提言活動では、住宅・不動産行政の新たな展開に向けた、耐震診断・建物検査の促進策、不動産取引の適正化などの対応を進める。また、住宅・土地税制改正要望（軽減措置の延長など）、金融関連要望（住宅ローンの安定的供給、金利引き下げなど）も同時に進め、流通市場の活性化を図る。

　調査研究活動では消費者動向調査、既存住宅流通量のＦＲＫ指標の公表などを継続するほか、耐震診断・建物調査の利用状況についてのフォローアップ、リフォーム・ローンの実態調査、リバースモーゲージなどの住宅金融の事業展開の可能性について研究を行う。

　このほか、情報ネットワークの強化としてインターネット事業の推進、不動産ジャパンの円滑な運営に向けての協力などを、教育広報活動の推進関連では教育研修活動、消費者向け広報活動を拡充する予定だ。