成長戦略で政策提言　不動産証券化協会

　不動産証券化協会（岩沙弘道理事長）は４月22日、理事会後の記者懇談会を開いた。理事会では正会員として大和ハウス工業の入会と、賛助会員としてＧＬプロパティーズ、アール・エー・アセット・マネジメント、新栄不動産ビジネス３社の入会を承認した。

　また、政府の成長戦略に対する政策提言として「成長戦略としての大都市の再生・地域活性化に関する提言―民間資金等の活用促進策―」をまとめた。

　岩沙理事長はあいさつの中で「景気拡大のためには民間資金の活用が欠かせない。中でも１４００兆円の個人金融資産と２３００兆円の不動産市場を証券化スキームを活用して活性化させていく必要がある」との基本認識を示した。

　提言では民間資金活用促進の具体策として(1)年金など長期資金の導入(2)証券化スキームの安定性向上(3)環境性能に優れる不動産への投資促進(4)証券化を活用したインフラ施設などの整備促進(5)幅広い不動産ストックの更新に資する実物不動産投資スキームの整備の５項目を挙げた。

　また同理事長は「東京など大都市の再生には、今後長期にわたって成長が見込めるアジア市場を、いかに日本の市場として取り込むかという戦略が重要だ」と述べ、そのための街づくりに不動産投資市場を役立てていきたいと語った。