住宅金融支援機構、事業仕分けで「事業資金融資は廃止」の評決

　政府・行政刷新会議の「事業仕分け」で、住宅金融支援機構の長期固定ローン（フラット35）を支援する証券化支援事業は必要性を認める評決となる一方、事業者への直接融資を行う住宅資金貸付業務には「廃止」という評決が下った。

　12人の評価員のうち、住宅資金貸付業務について「廃止」が５人、「事業縮減」が４人、「民間の判断に任せる」が３人。全体として「廃止」と判定され、融資によらない手法なども含めて今後の仕組みの見直しを要求した。