ＵＲ事業、事業仕分けに基づき改善へ　国交相

　前原誠司・国土交通大臣は４月27日の会見で、行政刷新会議による事業仕分けで一部民間へ移行すべきと評決を受けた都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅事業について、「結果に基づいて改善策を講じていきたい」と話した。

　ＵＲの事業仕分けは、同26日に実施。賃貸住宅や関連施設の維持・管理、団地再生などを行う賃貸住宅事業（２事業）は「民間業者並みの家賃を確保できている物件は売却すべき」や「高齢者・低所得者向けの住宅供給は各自治体に任せるべき」などのコメントが上がり、事業を縮減する方向で結論付けられた。

　また、都市再生事業（５事業）も「事業規模は縮減」と判定。ＵＲが携わる部分はあるものの、事業実施基準の具体化や明確化などの早急な整備が求められた。