住団連・景況感調査（１～３月）で戸数、金額共に前年同期比プラス　リフォームも好調

　住宅生産団体連合会は４月27日、会員15社の経営トップを対象とした「住宅景況感調査（４月度）」の結果を発表した。

　それによると、１～３月実績の景況判断指数（「良い」の割合から「悪い」の割合を引いた値を指数化）は、総受注戸数・総受注金額共にプラス15ポイントとなった。戸数は２カ月連続のプラス、金額は８四半期ぶりのプラス回復だった。

　戸建て分譲部門がマイナスに転じたものの、戸建て注文住宅部門がプラスを継続し、賃貸住宅部門も８四半期ぶりにプラスへ回復したため。同連合会では、「各種政策の支援効果が特に戸建て住宅の受注を下支えしていると思われる」と分析している。

　また、今回からリフォームについても調査を始めた。受注金額について聞いたところ、１～３月実績の指数はプラス86ポイントで前年比大幅増だった。向こう３カ月についてもプラス68ポイントで、更に好調が持続する見通しだ。