「減額改定」へシフト、厳しさ続くビルの経営環境　ＣＢＲＥ総研調べ

　シービーリチャードエリス総合研究所（ＣＢＲＥ総研）が４月27日に発表した「オフィスビル賃料改定動向（2009年）」によると、2009年は「減額」の賃料改定が３大都市で顕著となり、ビルオーナーの厳しい経営環境が浮き彫りとなった。

　それによると、東京23区、大阪市、名古屋市では平均賃料改定率が揃ってマイナスを記録した。東京23区はマイナス2.8％（前年対比9.3ポイント低下）となり、2004年以来５年ぶりのマイナスとなった。大阪はマイナス6.2％（同6.1ポイント低下）。名古屋は、2000年以降で最も低いマイナス7.1％（同4.3ポイント低下）にまで低下し、３都市とも前年と比較して大幅な低下となった。

　賃料改定パターンの構成比をみると、東京23区は「据置」51.2％、「減額」改定38.6％、「増額」改定10.2％だった。大阪、名古屋では「減額」改定の割合が最も高く、大阪の「減額」改定は50.5％、名古屋は同62.6％となっている。

　この調査は2009年に賃料改定が行われたオフィスビルの賃貸借契約について、全国のビルオーナー・テナントから約1200の回答を集計した。