2009年度住宅着工、45年ぶり80万戸割れ

　国土交通省の調査によると、2009年度の住宅着工戸数は77万5277戸で、1964年度以来45年ぶりに80万戸を割った。対前年度比は25.4％減。オイルショックにより28.5％減少した1974年度以来の下げ幅だった。

　特に分譲マンションが大きく落ち込んだ。６万7382戸で、マンションの統計調査を開始した1985年度以来、過去最低。対前年度比で見ても59.1％減で、過去最大の落ち込みだった。戸建て住宅を含めた分譲住宅全体でも16万3590戸で同40.0％減。過去最大の下げ幅だった。

　そのほか、持家は対前年度比7.6％減の28万6993戸、貸家は同30.0％減の31万1463戸だった。

　なお、2010年３月の住宅着工戸数は６万5008戸だった。対前年同月比は2.4％減少。季節要因を調整した年率換算値は85.4万戸だった。

　利用関係別に見ると、持家は対前年同月比3.2％増の２万1981戸だった。そのうち、住宅金融支援機構の資金を活用した住宅は974戸で、同193.4％増。政府の経済対策として同機構が実施している長期固定金利住宅ローン（フラット35）の金利優遇制度の拡充効果が、「一定程度あらわれた」（国交省）格好だ。