低調続く企業の土地取引　国交省３月調査

　国土交通省の調査によると、東京23区内に本社を持つ企業のうち、2010年３月時点の土地取引状況を「活発」と回答したのは2.0％だった。「不活発」は69.2％で、「どちらでもない」が28.8％。2009年９月時点の前回調査（活発が0.8％、不活発が69.6％）から若干の改善傾向が見られるものの、依然低い水準に留まっている。

　また、大阪府内に本社を持つ企業は「活発」が０％で、「不活発」が68.1％。その他の地域は「活発」が0.5％、「不活発」が69.9％だった。

　調査は上場企業など7061社を対象に実施。1237社から回答を得た。