首都圏マンション契約率、高水準を維持

　不動産経済研究所の調査によると、４月に首都圏で供給された新築マンションの契約率は、前年を15.2ポイント上回る79.9％だった。

　３月の82.8％に続く８割水準で、好不調の目安となる70％を４カ月連続で超えた。同研究所では、「市況の底は完全に脱した」ととらえている。

　「第２期販売」などではなく、まったくの新規供給の増加が契約率好調の大きな要因だ。４月に供給された3214戸のうち、2049戸がこの新規供給。2049戸に限ると84.2％の契約率を確保しており、全体の数字を押し上げた。「新年度に販売を合わせる会社が多かったようだ。また、市場の回復基調も新規供給の流れを加速させている」（同研究所）という。

　ただ、新規供給を積極化できている中心は大手不動産会社。今後の市況の伸びについては、「中堅クラスがどこまで頑張れるかにかかっている」（同）ようだ。

　なお、首都圏全体の１戸当たり平均価格は4616万円（前年比16.8％上昇）、１平方メートル当たり単価は62.4万円（同3.3％上昇）だった。