住宅・都市政策、高齢者対策など３項目を優先　国交省成長戦略

　国土交通省の成長戦略会議は５月17日、住宅・都市など５分野の成長戦略をまとめ、前原誠司国交相に提出した。戦略は政府が６月に閣議決定する予定の新成長戦略に盛り込むほか、2011年度国交省予算要求にも反映させる方針。

　戦略では、５分野で優先して実施すべき14項目を提示。住宅・都市分野では、高齢者向け住まいの確保▽環境に優しい住宅・建築物の整備▽東京など大都市の国際競争力の強化――が掲げられた。

　高齢者向け住まいの確保では、2011年度までに医療・介護などのサービスと一体になった高齢者賃貸住宅を法令上位置づけ、その供給支援や適切な運営を確保することなどを求めている。また、環境対策では、省エネ化へのインセンティブの充実や規制の強化を通じ、将来的に新築の住宅・建築物の100％省エネ基準適合を目指すとしている。