公益法人など仕分け、70法人が対象　各府省は「独自仕分け」も

　政府・行政刷新会議は５月18日、事業仕分け第２弾後半戦の対象となる70法人、82事業を決定した。今回の仕分けは公益法人などが対象。国土交通省関連では、全国建設研修センターなどが対象になった。仕分けは５月20、21、24、25日の４日間、東京都品川区のＴＯＣビルで行われる。

　また、行政刷新会議は同18日、各府省による独自の事業仕分けと位置付ける「行政事業レビュー」の対象事業を承認した。５月26日～６月15日にかけ、各府省１～４日間の日程で公開の場で実施する。

　行政事業レビューは2009年度に実施された事業を検証。「事業規模が大きい、または政策の優先度が高いもの」や「長期的・継続的に取り組んでいる事業で、執行方法や制度などに改善の余地があるもの」などといった点を考慮し、対象事業が選定された。国土交通省では、住宅・建築物安全ストック形成事業▽地籍調査▽地域木造住宅市場活性化推進事業――など18事業が対象。レビューの結果は2011年度予算の概算要求に反映させる。