不動産価格指標整備へ　土地・金融政策に活用

　国土交通省は金融政策や土地政策などマクロ経済政策での活用を主眼にした不動産価格の動向指標の整備に乗り出す。過去、長期の経済停滞を引き起こしてきた不動産バブルの抑制などに向け、取引価格の動向が把握できる環境を整える。

　６月２日には専門の研究会「不動産価格の動向指標の整備に関する研究会」を設置し、検討をスタートさせた。今後、研究会での議論を通じて、2010年度内に指標に求められる要件や作成方法などをとりまとめる予定。2011年度には指標を試作し、2012年度からの試験運用を目指す。